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仮設退去後の支援 多賀城市が相談室や講座

 仮設住宅解消後を見据え、宮城県多賀城市は本年度、東日本大震災の被災者に対し、生活困窮や高齢化による孤立などに対応する新たな支援事業を始めた。
 新しい事業では市社会福祉課に支援員を置き、生活困窮者自立支援制度を活用した支援や、震災で失業した人や収入減となった人の求職や就労相談などを行う。
 市はまた、JR多賀城駅前に相談支援センターを設置。多世代の居場所と交流の場となるサロンの運営や、就労に向けたマナー講座なども実施する。業務は一般社団法人「パーソナルサポートセンター」(仙台市)に委託する。
 市が2012年度から毎年秋に行ってきた被災者現況調査では、昨年回答した約3500世帯の76%が「生活再建ができ、基本的に自立している」と答えた。その一方で、自立・再建に向けた課題の1位は4年連続で「収入や預貯金の減少」だった。
 被災者の中には経済的困窮だけでなく複合的な課題を抱えている人もいることから、市は総合的な支援が必要と判断。相談員が被災者の仕事や住宅探しなどにも同行する「伴走型の支援」で解決を目指すことにした。
 市内の仮設住宅は、特定延長を除いたプレハブと、みなし仮設の約8割が今年5〜7月に供与を終える。市社会福祉課は「仮設退去後の家賃負担の増加に不安を訴える相談も増加している。当事者に寄り添い、必要な支援につなげたい」と話している。


2016年05月05日木曜日


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