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浄化センター汚泥ガス活用し発電事業

 宮城県が仙塩浄化センター(多賀城市)の汚泥処理で発生するガスを活用し、発電事業に乗り出すことが9日、分かった。県内では初の試み。2018年4月からの発電を目指し、6月に事業主体の公募を開始する。
 センターでは汚泥処理過程でメタンと二酸化炭素が成分の消化ガスが年間245万立方メートル発生し、一部を焼却処分している。県は汚泥の焼却炉などに用いるガス(165万立方メートル)を除く80万立方メートルを事業主体に売却する計画。
 事業主体は、県がセンター内に確保する広さ約270平方メートルの敷地にバイオマス発電所を設置。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、売電する。
 年間発電量は一般家庭約360世帯の使用量に相当する約165万キロワット時で、売電収入は約6400万円に上る見通しだ。事業期間は20年を予定。県はガス売却料と土地の賃貸料として計1億数千万円の収入を見込み、施設の維持管理費などに充てる方針だ。
 センターは仙台、塩釜、多賀城、七ケ浜、利府の3市2町を管轄。東日本大震災の津波で被災し、一時は機能が完全に停止した。12年4月に震災前と同水準の水質浄化が可能となり、13年3月に完全復旧した。


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2016年05月10日火曜日


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