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活断層近くの施設 該当先を一転公表・山形県

 山形県は9日、活断層の両側50メートルの範囲に建設された県有6施設について、4月下旬に非公表とした方針を撤回し、施設名を公表した。活断層上にある県施設の状況を2年前に把握していながら、当該市町村に伝えていなかったことも明らかにした。災害関連情報の公開に対する県の姿勢が問われそうだ。
 県危機管理課によると、6施設のうち地層のずれが地表に現れる可能性がある場所に建つのは山形盲学校(上山市)、寒河江署(寒河江市)、救護施設「みやま荘」(河北町)、置賜農高(川西町)の4施設。このうち置賜農高の温室作業室と温室管理室の2棟は耐震性が不足している。
 活断層がずれても地表に変化が起きないとみられる場所にあるのは、庄内農高(鶴岡市)と新庄署(新庄市)の2施設。庄内農高の車庫は耐震工事が施されていない。
 県は各施設の改築時に移転することを検討しているが、移転時期はいずれも決まっていないという。
 非公表から一転して施設名を公表したことについて、小林正弘県危機管理監は「被害が拡大する熊本地震の状況を見て、県民に活断層の危険性を正しく理解してもらうには、積極的に公表すべきだと考えるようになった」と釈明した。
 活断層上にある県有施設を市町村に知らせていなかった点は「市町村と連携ができていたとは言い切れない。今後は積極的に情報を公開する」と述べた。


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2016年05月10日火曜日


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