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<最終処分場>候補地提示「理解を」シンポ開始

 経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は9日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する全国シンポジウムを東京都内でスタートさせた。国側は年内に提示する最終処分の「科学的有望地」の選定基準を説明し、段階的な候補地選びに理解を求めた。
 経産省の多田明弘電力・ガス事業部長はパネル討論で「(有望地として)少なくとも調査する価値のある地域は全国に広く存在する」と指摘。活断層や火山の分布状況などを考慮しながら、適性を3段階に色分けした日本地図を示す方針を説明し、「すぐ受け入れの判断を求めるものではない。国民的議論の深まりにつなげたい」と強調した。
 経産省の放射性廃棄物作業部会の増田寛也委員長(前岩手県知事)は「将来世代に先送りせず、現世代でこの問題にめどを付けることが重要」と述べた。
 国主催の一般向けの全国シンポジウムは3巡目。6月4日まで全国9都市で開く。東北では5月12日に秋田市で開催する。


2016年05月10日火曜日


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