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<トップに聞く>クラウド活用 提案へ

杉原博茂(すぎはら・ひろしげ)シスコシステムズ、日本ヒューレット・パッカードなどを経て、13年10月米オラクル入社。14年4月から現職。米オラクルのシニア・バイスプレジデント兼務。55歳。大阪府出身。

 データベース最大手の日本オラクル(東京)の杉原博茂社長(55)が仙台市内で河北新報社の取材に応じた。インターネット経由でデータやソフトウエアを利用するクラウドの活用を東北の企業などに提案していく方針を示し、「首都圏と地方、大企業と中小企業のデジタル格差をなくしたい」と語った。(聞き手は報道部・保科暁史)

◎日本オラクル 杉原博茂社長/首都圏と地方格差なくす

 −クラウドの可能性をどう考えるか。
 「大きな投資が必要だったこれまでのデータベースに対して、クラウドはいわば『賃貸』。コストが小さく、中小企業でも導入しやすい。大きな革新だ」
 「東京への一極集中が課題になっている。地方に雇用を創出するには競争力の強化が必要だ。クラウドがあれば、大企業と同じレベルの技術環境で仕事ができる。優秀な人材の流出に歯止めをかけられる」

 −市場としての東北の評価は。
 「地方ビジネスの強化を目指して全国7支社を再編したが、東北支社(仙台市)が最も重要だ。東日本大震災からの復興が進み、未来都市として活性化する可能性がある」

 −クラウドで具体的に何ができるのか。
 「観光で言えば、ソーシャルメディアで観光客の興味や動向を分析できる。これを地域の企業や自治体に提供すれば、観光客の満足度が上がる。海外への情報発信の精度も高められる」
 「東北は豊かな自然や海産物、日本酒など観光資源は豊富だが、現状ではインバウンド(訪日外国人旅行者)ビジネスが活性化しているとは言えない。まだ宝の山の状態だ」

 −ITやデジタル分野の人材育成にも力を入れている。
 「学校や企業を対象にした育成事業を展開している。高いデジタル技術を持つ人材の『地産地消』が必要だ。ビジネスの環境さえ整えば、東北で暮らしたいという人は多いはずだ」


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2016年05月11日水曜日


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