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青森知事、再処理機構設立後も地域振興継続要請

 三村申吾青森県知事は10日、経済産業省で林幹雄経産相と会い、原発の使用済み核燃料再処理事業の新たな実施主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立後も、地域振興策を継続するよう要請した。
 三村知事は「国と事業者、立地地域の信頼関係を維持していくことが重要。機構の設立に当たっては青森で再処理事業が進められている現状に配慮してほしい」と訴えた。
 林氏は「機構設立後も実際の事業は日本原燃が担う。(地域振興策を含む)立地基本協定の趣旨は継続される」と答えた。
 政府は今国会で、「使用済燃料再処理機構」を設置する関連法改正案の成立を目指している。


2016年05月11日水曜日


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