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福島・葛尾村避難指示 国、解除案理解求める

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県葛尾村の避難指示について、国の原子力災害現地対策本部は10日の村議会全員協議会で、6月12日の解除案への理解を改めて求めた。国は近く解除日程を最終判断する。
 議会側は森林除染の範囲拡大や居住制限区域に隣接する高線量の帰還困難区域(接続部分)の除染、除染廃棄物の早期搬出など8項目を重ねて要望した。
 協議会で国の担当者は、高齢者の見守り対策や生活関連サービスなど帰還環境整備に向けた対応策を報告した。
 意見交換では森林除染への対応などが不十分だとして、複数の村議が解除日程に難色を示した。避難指示解除準備と居住制限の両区域の同時解除を疑問視する意見もあった。
 出席した現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は「解除期限を延ばし続けると、戻りたい住民が次のステップに行けなくなる。帰りたい人がスタートを切ることが大切だ」と訴えた。


2016年05月11日水曜日


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