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<原燃>企業統治強化へ組織改革

 使用済み核燃料再処理事業の枠組みを変更する「再処理等拠出金法」成立を見据え、日本原燃はコーポレートガバナンス(企業統治)を強化する組織改革を進めている。今回の変更の背景に、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の度重なる完成延期など、原燃の企業体質への不安があったことを踏まえた。
 業務に関する意思決定を、従来の社長のトップダウンから切り替えるため、新たな執行役員会を2月に設置した。毎週会合を開き、工藤健二社長ら執行役員23人のうち、取締役を兼ねる12人が多数決で経営上の重要案件を決める。
 原燃で初となる社外取締役も導入する。「法律家や企業経営、生産管理の専門家」(工藤社長)を想定しており、人数は未定。現在、選考中で6月の定期株主総会で提案される見通し。
 一連の組織改革は、新たな事業主体となる認可法人「使用済燃料再処理機構」からの業務受託を前に、外部からの指摘が相次いだ企業統治の弱さを克服する狙いがある。
 国が昨年設けた有識者による枠組み変更の作業部会では、原燃を巡り「工場完成が遅れていることの責任を誰が取ったのか。企業統治が効いた状態でない」「電力各社の影響下で自らの裁量を持たず、判断力が未成熟」と批判が相次いだ。
 工藤社長は4月下旬の記者会見で「企業統治を強化することで認可法人から、任せて大丈夫と思われる組織でありたい」と理解を求めた。


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2016年05月12日木曜日


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