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<仮設住宅>岩手5市町で入居1年延長

 岩手県は11日、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の入居期間を、釜石市など沿岸部の5市町で1年延長し、2018年夏までとすると発表した。10日に国の同意を得た。
 対象は釜石市、大船渡市、陸前高田市、山田町、大槌町。住宅整備が進んでいないため、全ての仮設住宅入居者について期間を1年延長する。
 このほか宮古市は、現行入居期限の17年夏までに災害公営住宅の建設や住宅の再建が間に合わず、転居先が確保できない世帯に限って1年延長する。
 奥州市、一関市、野田村は災害公営住宅や土地区画整理事業が完了したため、延長せずに17年夏までとする。4月末時点の仮設住宅の入居数は9016戸。


2016年05月13日金曜日


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