山形のニュース

「災害に強い山形」企業誘致PR変更せず

 山形県が企業誘致のホームページ(HP)で、過去の大規模地震回数の少なさなどを根拠に「災害に強い山形」とPRし、熊本地震発生後も表示を変更せずに維持していくことが12日、分かった。山形県には複数の活断層が存在する。活断層が動いた直下型地震で被害に遭った熊本県も同様のアピールをしていたが、地震後に内容を削除した。
 HPで山形県は気象庁のデータを基に、過去約100年間で震度5弱以上の地震が東北で最も少ないことを示す表などを掲載。東北6県で唯一、地震の少なさを前面に出し「安心・安全な立地環境」と宣伝する。
 県は「客観的な数字による情報提供の一環。従来通りの発信を続ける」と説明。県の工業団地について今後、地震のリスクを確認する予定もないという。
 熊本県は熊本地震発生前、山形県と同じく過去の地震の少なさを基に、企業誘致のHPで「大規模地震と無縁の土地柄」と広報していた。大地震を受け、内容を一から見直す方針だ。
 国の地震調査研究推進本部によると、山形県内には山形盆地断層帯をはじめ四つの活断層が存在し、30年以内の大地震の発生確率は0〜8%。熊本地震を引き起こした布田川断層帯は0〜0.9%だった。


関連ページ: 山形 政治・行政

2016年05月13日金曜日


先頭に戻る