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津波被災の沿岸部 復興実感に地域差

 東日本大震災からの岩手県の復興について「進んでいる」「やや進んでいる」と感じている人の割合が25%を超えたことが、県の意識調査結果で分かった。沿岸部では復興の実感に関し、地域格差が生じていることも明らかになった。
 県全体の復興が「進んでいる」「やや進んでいる」と回答した人は25.1%で、昨年より4.4ポイント増えた。「遅れている」「やや遅れている」は46.7%で7.3ポイント減少した。
 現在住む市町村の復興については、沿岸部の久慈市や野田村など北部は「進んでいる」「やや進んでいる」が49.9%だった。これに対し、陸前高田市や宮古市など南部は29.4%にとどまった。被災規模や防潮堤などハード整備の進行で、地域差が顕著になっているとみられる。
 復興計画で県が取り組む29項目のうち、一層の推進を求めたのは「震災による離職者の再就職支援」が最も多かった。「雇用の確保」「安心して暮らせる住宅や宅地の供給」が続いた。
 調査は1〜2月、県内に住む20歳以上の男女計5000人に調査票を郵送。回収率は66.2%。年1回の実施で、今回が5回目。


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2016年05月14日土曜日


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