広域のニュース

<想定外に備える>耐震 倒壊回避は困難

熊本地震で倒壊した住宅やブロック塀。前震で持ちこたえたが、2日後の本震で全壊したケースが目立った=4月26日、熊本県益城町

 熊本県を中心に襲った熊本地震発生から1カ月となった。4月14日の前震と2日後の本震は、ともに震度7の激しい直下型の揺れが人命を奪い、家屋を倒壊させた。熊本県内の避難者は一時、18万人に上り、今も多くの人が避難生活を送る。大地震が少なかった熊本県にとっては想定外の天災。防災や災害対応に東日本大震災の教訓は生かされたか。東北の備えに死角はないか。検証する。(震災取材班)

◎熊本地震1カ月(1)2回の震度7

<木造の被害大>
 軽自動車での生活が、もう1カ月になる。狭い車内での寝泊まりは80歳の身にこたえる。「住み慣れた家に住めなくなるとは思いもしなかった」
 熊本県益城(ましき)町の無職斉藤誓(ちかう)さんは、自宅が町の応急危険度判定で「要注意」と判断された。形はとどめたが、周囲の家は倒壊した。「余震が怖い」。同町の展示施設グランメッセ熊本で車中泊を続ける。
 「東日本大震災は人ごとだった。遠く離れた熊本で大地震が起こるとは」。益城町は史上初めて2回の震度7に襲われた。「想定外」が被災者の気持ちをいっそう重くさせる。
 益城町内の住宅は半数に当たる約5400棟が損壊し、うち1000棟超が全壊。中でも建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた木造住宅の被害は甚大だった。

<役所も使えず>
 現地を4月23、24両日に調査した東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授(地震工学)は「阪神大震災で被害の大きかった神戸市東灘区は、全壊・大破した低層建築物の被災比率が35%。それを上回る可能性がある。特に倒壊率の高さが印象的だ」と指摘する。
 災害復旧の司令塔となる役所など公共施設の被災も目立った。益城町は役場庁舎が被害を受け、災害対策本部を当初、手狭な町保健福祉センターに開設せざるを得なかった。一時約1000人以上が身を寄せた指定避難所の町総合体育館は、メインアリーナの天井が崩落、使用不能になった。
 熊本市の南隣、宇土市役所は鉄筋コンクリート5階の4階部分がつぶれた。築51年。有識者検討委員会が2月、建て替えが妥当と答申したばかりだった。
 行政が大地震を想定していても、住民の十分な備えに結び付かなかった。

<帰宅せず避難>
 国は2013年、九州で今後30年以内に活断層による大地震が起きる確率を30〜42%と推測した。熊本県は「非常に高い確率」と受け止め、県建築物耐震改修促進計画で「耐震対策は喫緊の課題」と位置付けた。
 熊本県の住宅耐震化率(13年、推計値)は76%。全国の82%より低い。県建築課は「九州は地震が少なく危機意識が低かった。高齢者を中心に、多額な費用の耐震化に二の足を踏んだのではないか」と分析する。
 熊本地震で関連死を除く死者は49人。前震で持ちこたえた住宅が本震で倒壊し、亡くなった人も相当数いたとみられる。一度は助かった命が犠牲になった。
 住宅の耐震化でどこまで命を守れるのか。東北大災害研の五十子(いかご)幸樹教授(耐震工学)は「耐震基準は阪神大震災、東日本大震災クラスの震度7に1回だけ持ちこたえる設計だ」と指摘する。「2回耐える技術はあるだろうが、コスト面で現実的ではない。万が一、震度7を1回受けたら、自宅に戻らずに避難してほしい。耐震基準は余震で倒れないことまでは必ずしも保証しない」と言い切る。


関連ページ: 広域 社会

2016年05月15日日曜日


先頭に戻る