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被災沿岸12地区復興へ情報交換 大船渡

被災各地のまちづくりについて意見を交わした

 東日本大震災の被災地の復興状況について情報を交換しようと、「三陸沿岸復興まちづくりフォーラム」が14日、岩手県大船渡市であり、住民団体や行政関係者ら約70人が参加した。
 被災地を支援する認定NPO法人「日本都市計画家協会」の主催。大船渡、陸前高田、気仙沼3市と岩手県大槌町から計12地区の住民団体代表らが報告した。
 陸前高田市高田地区の「サイコウ勉強会」の村上毅彦さんは、土地区画整理事業で整備する高台のコミュニティーづくりに触れた。市は区長選出、自治会設立などは住民主体だとしているが、「個人情報保護のため、誰がどこに住むか分からない。どれだけの人が住むかも不明だ」と居住予定者を把握する難しさを指摘した。
 大船渡市の浦浜・泊地区まちづくり委員会の片山和一良委員長は、各地が同様の事業を進めていることを挙げ「似たようなまちができても共倒れになってしまう。地域に合った独自色を出すため、住民が地域を知り好きになることが原則だ」と語った。


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2016年05月16日月曜日


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