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<熊本地震>宮城県、応援態勢縮小へ

 熊本地震の被災自治体支援を巡り、村井嘉浩知事は16日の定例記者会見で「熊本県全体としては危機的状況から脱した」と述べ、応援態勢を縮小する考えを明らかにした。発生4日後から現地入りし、支援内容などの情報収集に当たった職員の派遣は今月末で終了する見通し。
 村井知事は「東日本大震災からの復興途上であり、職員を割くのは限界がある」と述べた。熊本地震の発生以降、定期開催してきた幹部会議は頻度を見直す。保健師や公立小中学校教員の派遣は当分、継続する。
 自宅が全壊か大規模半壊した被災者を県内のホテルや旅館に受け入れる事業は19〜23日の第1陣に申し込みがなく、中止となった。30日〜6月3日の第2陣は16日までに1世帯3人が申し込んだ。村井知事は「距離的に希望者が少ないのは想定していた。少人数の参加でも手厚い対応をしたい」と話した。


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2016年05月17日火曜日


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