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<18歳選挙権>通知文書「取材規制ではない」

 夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを受け、宮城県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める文書を出した問題で、県教委は16日、「学校へのアドバイス。取材そのものは規制していない」との見解を示した。県庁で同日あった定例教育委員会で担当者が説明した。
 県教委が10日に出した文書では「学校が特定の生徒を紹介し、思想信条に触れる回答をせざるを得ない状況をつくることは不適切」とし「学校が主体となったり、仲介したりするのは適切ではない」と通知した。
 定例教育委では、教育委員が通知内容を議論。高校教育課の担当者は「取材行為は規制すべきでないと認識するが、生徒に過剰な負担を強いる懸念がある」と強調。学校外での生徒への取材について、委員からは「親の承諾を徹底させるべきだ」との意見が出た。
 委員会終了後、高橋仁教育長は報道陣に「文書が曖昧で抽象的だが、取材を制限するつもりはない。学校側が特定の生徒を推薦することはデメリットがある」と釈明した。
 県教委の通知文書を巡っては、行政の現場介入が主権者教育を萎縮させるとの懸念が出ている。村井嘉浩知事は16日の定例記者会見で「学校現場は政治的中立を慎重に考えるべきで、県教委の考えも理解できる。ただ、取材を規制することはあってはならない」と述べた。


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2016年05月17日火曜日


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