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核燃再処理法人の本部六ヶ所に 国へ要請決定

 原子力関連施設が立地、建設中のむつ市、青森県大間町、東通村、六ケ所村でつくる4首長懇談会は16日、再処理等拠出金法に基づいて新設される認可法人の本部を青森県六ケ所村に設置するよう、国などに要請することを決めた。
 新認可法人「使用済燃料再処理機構」は、原発から出る使用済み核燃料の再処理事業の新たな実施主体。事業は日本原燃(六ケ所村)に委託する。懇談会では、新法人の県内設置を求めている県の方針に呼応する形で、4首長が足並みをそろえた。具体的な要請は六ケ所村が行う。
 懇談会は、原発や核燃料サイクル施設が集中する下北半島の首長が連携して地域振興を図る目的で2014年に設けられた。本年度は11月に鹿児島県薩摩川内市の職員から原発再稼働前後の地域の変化を聞き取るほか、地元商工団体からの要望を取りまとめ、来年2月に国や県への要請活動を実施する。


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2016年05月17日火曜日


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