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活断層近く山形市5施設 3施設は耐震性不足

 山形市は16日、活断層の両側50メートルの範囲に、五つの市施設が建設されていることを公表した。そのうち、3施設の耐震性が不足していた。市は今後、移転新築を進めるなど対応策を明らかにした。
 市によると、問題の5施設は村木沢小、村木沢コミュニティセンター、西山形小、西山形コミュニティセンター、西部児童館。
 山形市内では西部の「山形盆地断層帯」と、東部の「半郷断層」の存在が明らかになっているが、5施設はいずれも山形盆地断層帯上にあり、現在も使用されている。
 この中で、耐震性が不足していたのは西山形小の校舎の一部、西山形コミュニティセンター、西部児童館の三つ。3施設は建て替えたり別の施設に機能を移したりする。
 市は、4月末に県が活断層上に特別支援学校や警察署など6施設があることを公表したのを受け、国土地理院の「都市圏活断層図」を使用して調べた。
 佐藤孝弘山形市長は16日の定例記者会見で「結果を基に地域住民とコミュニケーションを取りながら、安全対策を考えていきたい」と話した。


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2016年05月17日火曜日


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