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「災害に強い山形」企業誘致PR 変更検討

 山形県がホームページ(HP)で過去の大規模地震回数の少なさなどを根拠に「災害に強い山形」と企業誘致PRをしていることについて、吉村美栄子知事は16日の定例記者会見で「どのような表現が適切か考えたい」と述べ、キャッチフレーズの変更を検討する意向を示した。
 県内にある四つの工業団地の敷地には活断層が確認されておらず、「災害に強い山形」との記載について、吉村知事は「過去の地震や活断層のデータを基に、客観的な情報を掲載している」と説明した。
 一方で「活断層は地震発生の目安の一つで、活断層の有無にかかわらず弱い造成地もある」と述べ、PRの在り方を再検討する考えを明らかにした。
 吉村知事は「熊本地震は想定を超える事態が起きており、(山形県の地震)対策も見直さなければならないケースが出てきている」と語り、地震対策の抜本的な見直しの必要性にも言及した。


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2016年05月17日火曜日


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