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<熊本地震>「直下型 防災計画に」報告会

熊本地震の被災地での経験を報告する市職員

 仙台市は17日、熊本地震の被災地で支援業務に携わった派遣職員の中間報告会を市役所で開いた。佐々木英夫危機管理監は「直下型地震の災害対応の経験を市の防災計画に反映させたい」と述べ、職員らが持ち帰った知見を今後の防災施策に生かす考えを示した。

 熊本市北区で避難所運営を支援した横野幸一郎労務課長は「余震への不安で自宅に帰れない人が集まっていた。地域のまとめ役がいなかったため、住民による自主的な避難所運営が難しかった」と振り返った。
 仙台市の場合、避難所の開設や運営に町内会などが関わることが前提となっている。横野課長は「避難所運営の担い手がいないという事態は仙台でも起き得る」と注意を呼び掛けた。
 遠藤守也環境局次長は熊本市や熊本県益城町で災害廃棄物処理に関わった。「災害の種類に応じて対応も変えるべきだ。津波による流失がない直下型地震の場合、被災家屋の所有者が公費解体に立ち会う仕組みを作れば、位牌(いはい)などを安全に持ち出せる」と提案した。
 被災家屋の応急危険度判定に当たった建築審査課の池田篤史係長は「判定士をほかの地域に派遣する際の人選や規模に関する内部基準がない」と指摘した。
 市は16日現在、熊本市などに延べ207人を派遣した。今後も下水道復旧支援などで8人を派遣する。


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2016年05月18日水曜日


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