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<山形政調費訴訟>使用無限に広がると不満

判決後、会見する市民オンブズマン山形県会議のメンバー

 山形県議会の政務調査費(政調費)返還請求訴訟で、山形地裁判決は17日、支出の一部を違法と認めた。原告の市民オンブズマン山形県会議は「政調費の使い方をより広く認める方向の判決で、あまり評価することができない」と不満を表明した。
 判決後、山形市役所で記者会見した市民オンブズマン代表の佐藤欣哉弁護士は「裁判所が認容した件数、金額が低すぎる」と強調。
 同時に、議員活動と関係性の低い会合に政調費を利用していると解釈されかねない事例を指摘しながら「県政にメリットがあるという理由を認めたら、(政調費の使用が)無限に広がってしまう」と批判した。
 政調費から県職員らとの懇親会費を支出したことについても「職員は自費で参加しており、議員が税金である政調費で飲んでいるというのは当然違法であるべきだ」と問題視した。
 判決では政調費での懇親会費支出は、懇親会の実質的内容で違法・適法と判断が分かれた。
 判決で不適切な支出とされた32人の約122万円のうち約46万円を占めた阿部信矢県議(自民)は「視察は議会活動にも役立っており、問題のない支出だと考えている」と反論した。


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2016年05月18日水曜日


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