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<山形政調費訴訟>知事に一部返還請求命令

 山形県議に交付された2009年度の政務調査費(政調費)に違法な支出があるとして、市民オンブズマンが山形県会議当時の県議37人に計約320万円を返還させるよう、吉村美栄子知事に求めた訴訟の判決で、山形地裁は17日、原告側の訴えを一部認め、知事に対し、県議32人に計約122万円を返還請求するよう命じた。
 松下貴彦裁判長は議員の調査研究活動について「裁量はあるが、一定の限界がある」と指摘。「県政との関連性を検討し、議員の判断に合理性があるということができない場合、違法になると解するのが相当」と述べ、地元選挙区の敬老会の参加費やモンテディオ山形のパーティー会費、東京都での商店街調査の際の宿泊費などを違法と認めた。
 不適切とされた金額が最も多かったのは阿部信矢県議(自民)。ドイツで開かれた鶴岡市との友好協定調印式に出席した際、訪問先に複数の観光名所が含まれていたことなどから、旅費約70万円のうち約46万円は県条例の使途基準に違反すると認定された。
 オンブズマンの佐藤欣哉代表は「認容された件数と金額が低過ぎる。これまでの判例を前進させるような判決とは到底思えない」と控訴する方針を示した。
 吉村知事は「判決内容を精査し、対応を検討する」と、県議会の野川政文議長は「県の主張が一部理解してもらえない面もあったが、より一層、適正な運用と透明性の確保に努めていきたい」とそれぞれコメントを出した。


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2016年05月18日水曜日


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