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<農業白書>TPP 攻めの姿勢強調

 政府は17日、2015年度版農業白書(食料・農業・農村の動向)を閣議決定した。特集は、昨年10月に参加12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)について詳述。交渉経過や合意内容の説明姿勢を強調し、攻めの農林水産業への転換に向けて体質強化を図る方針を示した。
 特集ではTPPの効果を「12カ国合わせ8億人を超える巨大経済圏が誕生し、わが国の暮らしと企業活動に利点をもたらす」と期待する一方、「海外農林水産物との競争が起きる」と課題を指摘。昨年11月に決定したTPP関連政策大綱に政府備蓄米買い入れ増加、牛肉と豚肉の経営安定対策による赤字補填(ほてん)割合引き上げなどの対策を盛り込んだことを改めて説明した。
 TPPにより農林水産物の生産減少額を年間1300億〜2100億円とする影響試算も明示。農家の不安を解消するため、地域単位で説明会を開いたことを紹介した。
 重点テーマとして、農林水産物の輸出促進と日本食・食文化の海外展開を取り上げた。輸出額が3年連続で過去最高を更新していることから、20年までの目標だった「輸出額1兆円」の「前倒し達成を目指す」と強調した。
 「東日本大震災からの復旧・復興」と題した章では、風評被害を受ける被災地産品の販売促進を強化する方針とともに、タイやインドで輸入規制撤廃、米国やロシア、欧州連合(EU)で輸入規制緩和の動きが出てきたことを記した。


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2016年05月18日水曜日


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