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<在宅被災者>日弁連、支援拡充を要望

被災者生活再建支援制度の拡充を求めた学習会

 東日本大震災で被災した自宅にとどまって暮らす「在宅被災者」問題で日弁連は17日、国会議員向け学習会を東京・永田町の衆院第2議員会館で開き、「被災者生活再建支援制度」の拡充を要望した。
 在宅被災者を支援する石巻市の一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表理事が「公的機関は実数を調査していないが、市内には推定で最大約1万2000の在宅被災世帯がある」と説明。「大部分が高齢者で生活困窮者も多い。思いやりのある制度運用を期待したい」と訴えた。
 日弁連災害復興支援委員会の津久井進副委員長は「在宅被災者の住宅再建のために支援金増額のほか対象範囲も見直すべきだ」と強調した。現行制度では、災害で住宅が損壊すると最大300万円が支払われる。
 学習会には議員約10人が出席した。公明党の真山祐一衆院議員(比例東北)は「被災者一人一人の状況に合わせた総合的な支援政策を検討する必要がある」と応じた。
 在宅被災者の実態調査をしている仙台弁護士会とチーム王冠は、対象世帯の申し出を呼び掛けている。連絡先はチーム王冠080(2837)7100。


2016年05月18日水曜日


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