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<適少社会>地方創生 地域のエネルギー浪費

金井利之(かない・としゆき)群馬県桐生市生まれ。東大法学部卒。都立大法学部助教授などを経て現職。著書に「自治制度」「地方創生の正体」(共著)など。49歳。

◎金井利之東大院教授に聞く

 「地方創生」は人口減少が加速する地方の活性化を名目に、国の音頭で進められる。創生の仕組みは地方の実情に合うのか。国の意向に沿う事業を展開するのが関の山ではないのか。問題点を東大大学院法学政治学研究科の金井利之教授(自治体行政学)に聞いた。

 人口減少は日本社会全体では不可避である。ただ、人口が少ない社会自体に問題があるのではない。膨れた人口が急速に減るプロセスでの対応がしんどい。
 太った人が急に痩せたら新しい服が必要になる。人口1億3000万を対象とした生産設備は、人口が5000万に減ったら供給過剰を生む。人口減に対処するコストが問題になる。人口増を前提に成長する国家を運営してきた為政者が答えを見いだせていない。
 「地方創生」の仕組みは、交付金というニンジンを眼前にぶら下げて馬のように地方自治体を人口増に走らせているようなもの。
 子育て環境の充実、農産品のブランド化、移住促進といった課題に、自治体や地域社会は以前から取り組む。交付金を受け取るための計画「地方版総合戦略」を自治体にわざわざ作らせ、国に提出させる業務を強いる。地域の知恵とエネルギーを浪費させている。

 地方振興や地域格差是正の基盤は、地方交付税制度にある。新たな制度は必要ない。交付税を安定かつ公平に配分し、それを財源に自治体や地域社会が施策を展開すればいい。
 国は、2000年代の国・地方財政の「三位一体改革」で交付税を大きく減らした。市町村合併の促進で首長、議員、自治体職員を減らし、まちづくりの司令塔を消した。国が地方圏の人口減少を意図的に加速化させていると言っていい。
 地方創生は安倍政権の選挙対策でしかない。「アベノミクスの効果がない」「人口減対策がない」と批判されるのをそらすためポーズをとっているだけだ。
 「地方創生」では、観光振興や田園回帰がもてはやされるが、富裕層や都会人に都合がいい「地方」をつくるだけではないか。中央の目線にこびた「地方」という発想しかない。
 震災被災地の復興策や「地方創生」も地域社会の求めから、離れたものもある。大規模なかさ上げや巨大防潮堤は、国からカネを出す期限を区切られたせいで、地元の十分な議論なしに見切り発車していないか。

 国政の地方軽視の根本は人口の都市部集中にある。都会に就職先を求めた世代の2世、3世が増えた。大都市圏で生まれ育った世代は地方圏の暮らしに実感を持ちにくい。地域格差の是正に理解を示さない政治を促してしまう。国会議員も官僚も都会育ちばかりが増えた。地方の課題が肌感覚で分からないのではないか。問題は根深い。
 「都会へ引っ越せばいい」という中央目線、経済至上主義の発想が広がっている。日本のどこで生まれ、暮らすかは偶然やさまざな要因が絡む。国土を等しく尊ぶ国民的な紐帯(ちゅうたい)、社会共同性が失われつつある。
 地方と都会が、もう一度、共通社会という感覚を持てる人的交流を働き掛けるべきだ。「田舎好き」だけに任せるのではなく、社会全体で「どこに住んでいても暮らしていける」という意識づくりをしないといけない。今の「地方創生」のままでは地域の弱肉強食を招いて終わる。


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2016年05月18日水曜日


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