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<参院選青森>脱低投票率県へ大学が主戦場

投票率アップに向けた効果的な啓発活動案を話し合うサポーター

 国政選挙で全国ワーストが続いた投票率アップを目指して青森県選管が導入した「あおもり投票率向上サポーター」は、夏の参院選に向け、期日前投票所が設置される大学で啓発活動を展開する案をまとめた。大学内の期日前投票所はこれまでの弘前大(弘前市)と青森中央学院大(青森市)に加え、青森市内の3大学に新設される予定。
 公募のサポーターは、18〜28歳の学生や社会人など12人。夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、若年層の意識向上につながるPRや啓発グッズについて検討している。
 10〜20代の「初めて投票する人」や「選挙に関心がない人」を主な対象に決め、期日前投票所が設けられる青森市内の4大学のうち1カ所と弘前大での活動をメインに据えた。
 学食など学生が集まる場所で投開票日や選挙豆知識を記載した特製チラシ、選挙公報などを配る。サークル団体にイベントの呼び込みへの協力を依頼するなど、多くの人を巻き込むことを意識する。「殺風景でつまらない」イメージの期日前投票所を華やかに飾り付けることも検討する。
 サポーターと啓発案を練った県選管の柿崎有子主幹は「他の学生の力を借りる発想はなかった。投票所を飾り付けるのも初めてで新鮮」と話す。サポーターらは今後3回の会議で活動準備に取り組む。


2016年05月19日木曜日


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