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<G7仙台>訪日客誘致へ被災3県PR

会見をする(右から)奥山仙台市長、内堀福島県知事、高木復興相、村井宮城県知事、達増岩手県知事=19日午後3時45分ごろ、仙台国際センター

 仙台市で20日開幕する先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を機に東日本大震災からの復興を国内外に発信しようと、高木毅復興相と岩手、宮城、福島3県の知事が19日、青葉区の仙台国際センター展示棟で合同記者会見をした。
 達増拓也岩手、村井嘉浩宮城、内堀雅雄福島の各知事に加え、奥山恵美子仙台市長も出席。高木氏は震災の避難者が発生直後の47万人から17万人以下に減り、道路や鉄道などインフラの復旧もほぼ完了したことを挙げ、「復興は着実に進んでいる」と強調した。
 東京電力福島第1原発事故の影響は「福島県の空間放射線量は多くの場所で諸外国の都市と同じ水準だ」と指摘。福島県産食材の風評被害に触れ、「世界で最も厳しい基準で検査している。正しい情報を粘り強く発信する」と述べた。
 各知事は復興状況の説明や、インバウンド(訪日外国人客)誘致に向けた観光PRに努めた。
 達増氏は各国の支援に謝意を示し、「岩手には美しい自然や豊かな文化がある」とアピール。内堀氏は全国の鑑評会で高評価を受ける県産酒を売り込み、「福島が抱える難題は多いが、克服に向けて挑戦を続ける」と決意を述べた。
 村井氏は被災地の経済再生のため、企業誘致による製造業集積を進める考えを示した。東北が後れを取るインバウンド誘致に向け、「6県知事が一緒に行動することが重要」と語った。


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2016年05月20日金曜日


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