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<避難解除>葛尾6月12日、川内14日 国が伝達

 政府の原子力災害現地対策本部は19日、東京電力福島第1原発事故で福島県葛尾村と川内村の一部に出ている避難指示について、葛尾村は6月12日、川内村は14日にそれぞれ解除することを正式に両村に伝えた。
 現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が県庁で松本允秀葛尾村長、遠藤雄幸川内村長らと面会。解除理由として、除染で放射線量が下がり、インフラや買い物環境などが一定程度回復したことを挙げた。両村長とも政府決定を受け入れる考えを表明した。
 避難指示を解除するのは、葛尾村が帰還困難区域を除く全域、川内村は東部に残っていた荻・貝ノ坂地区。葛尾村は451世帯1469人のうち、418世帯1350人が対象になる。川内村は19世帯51人が対象で、村の避難区域は全て解消されることになる。
 松本村長は「村中心部の拠点整備や村内での学校再開など課題が山積している。引き続き支援をお願いしたい」と強調。遠藤村長は「不安解消のため、除染廃棄物の搬出時期や森林除染の実施範囲などを明確に示してほしい」と求めた。
 高木氏は若者らの帰還促進や生業再生に向け、村民らと将来ビジョンを議論する協議会を近く、両村や県と共に設置する方針を示した。
 原発事故に伴う避難指示は2014年4月に田村市都路地区東部、同10月に川内村東部、15年9月に楢葉町全域で解除されている。


2016年05月20日金曜日


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