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<G7仙台>宿泊施設、多言語や無線未整備

 訪日外国人旅行者が全国的に増える中、ホームページ(HP)を多言語化し、無料の公共無線LAN「WiFi(ワイファイ)」も整備した東北のホテルや旅館は、全体の24.7%にとどまることが日本政策投資銀行東北支店の調査で分かった。41.0%はいずれにも対応していなかった。

 仙台市太白区秋保地区で先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が20日開幕し、外国人旅行者の誘客拡大に期待が高まっており、施設の受け入れ態勢が改めて課題となりそうだ。
 調査対象は、英語による接客など一定のサービス水準を満たし、国に「国際観光ホテル」として登録された全271施設。このうち、HPの多言語化のみ対応は9.6%、WiFiのみ対応は24.7%だった。
 東北支店は「WiFi整備や多言語化に関心がある施設は多いが、訪れる外国人旅行者が全国に比べて少なく、積極的になれないようだ」と分析する。
 県別の状況は表の通り。多言語化とWiFi整備の両方に取り組む施設の割合は岩手が38.9%で最高だった。福島は8.6%で最も低かったが、WiFiのみの整備では28.6%と最も高かった。
 規模別では、客室数が100人以下の施設で多言語化、WiFi整備とも遅れている傾向がみられた。
 施設への聞き取りでは「外国人観光客の要望はWiFi整備が多い」(ホテル関係者)が、施設側には経費面から導入に慎重な意見が根強かった。
 観光庁によると、2015年に東北のホテルや旅館などに泊まった外国人の数(延べ宿泊者数)は、速報値で59万1740人。全国の0.9%にとどまる。
 東北支店の担当者は「G7会議で秋保温泉は海外から注目された。外国人が東北の温泉地などに訪れる機運は高まっており、WiFiなど受け入れ態勢の整備が急務だ」と話した。


2016年05月21日土曜日


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