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<仮設>18年度以降分は一律延長求めず

 大船渡市は20日の市議会全員協議会で、仮設住宅の供与期間について、2018年度以降は岩手県に対し一律延長を求めない方針を明らかにした。入居は、公共事業や自力で住宅再建先が決まりながら工事が終わらず、移れない人に限る。
 市は7月に説明会を始め、並行して再建意向の未定者を調査。市や市社会福祉協議会などでつくる市応急仮設住宅支援協議会が公営住宅や不動産業者、福祉制度の紹介といった相談支援業務に当たる。
 岩手県では今月中旬、大船渡市など3市2町で17年度1年間の一律延長が決まった。市は16年度中に全ての災害公営住宅が完成し、期限までに十分な時間があると判断した。
 市住宅公園課は「方針を示すことでサポートの時間が長くなる。個々の進行管理を徹底し、漏れのない支援をしたい」と説明する。
 市によると昨年末現在、プレハブとみなし仮設の計約70世帯で再建の方針が定まっていない。


2016年05月21日土曜日


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