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<衆院選改革>区割り変更 対応急ぐ

 衆院選挙制度を改革する改正公選法が20日、参院本会議で成立したことを受け、小選挙区定数が1減となる青森、岩手両県の政党関係者らは今後の区割り見直しなどへの対応を急ぐ考えを示した。

 小選挙区の定数が4から3に減る青森県は、自民党が4議席を独占。奪取に挑む民進党青森県連の田名部定男代表は今回の是正に一定の理解を示しつつ「地方の声を吸い上げるルートを確立しなければならない」と不安を口にした。
 自民党岩手県連の工藤勝子幹事長は「4から3に区割りが見直されれば、組織体制を構築し直す必要がある。浸透への活動をさらに強化しなければならない」と危機感をにじませた。
 衆院比例代表東北ブロックも定数1減となり、13となる。前回衆院選(2014年)で、2議席目に滑り込んだ公明党の庄子賢一宮城県本部代表は「定数減は仕方がない。現有議席を守るため、選挙態勢を強化する」と冷静に受け止めた。


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2016年05月21日土曜日


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