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<衆院選改革>「東北の声届くのか」

 衆院の小選挙区定数「0増6減」を柱とする改正公職選挙法などが20日に成立し、東北では青森、岩手両県の小選挙区がそれぞれ4から3に減ることが決まった。両県の衆院議員は「やむを得ない」などと定数減を受け入れる一方、「人口が少ない地方の声が、国政に反映されにくくなる」と懸念を示した。

 自民党青森県連の江渡聡徳会長(青森2区)は、最高裁が1票の格差を巡り、直近3回の衆院選を「違憲状態」とした経緯に触れ「違憲状態を解消しなくてはならず粛々と受け止める」と述べた。その上で「人口が減る地方の声を捉え、伝統文化を守ることも重要」と指摘した。
 民進党青森県連の升田世喜男副代表(比例東北)は「国会議員削減の方向性は賛成」としつつ「人口だけを物差しにすると、都市部と地方で政治的格差が拡大する」と主張。新たな制度改革に向け超党派勉強会の設立を働き掛ける考えを示した。
 岩手県選出議員からは、東日本大震災からの復興への影響を危惧する声が相次いだ。自民党県連の鈴木俊一会長(岩手2区)は「被災地の代表者が減るのは懸念の一つ。現場を歩く議員が減れば復興にも影響するのではないか」と語った。
 民進党県連の黄川田徹代表(岩手3区)は「被災者と国政との距離ができてしまう。どう解決するかが課題だ」と強調。「今後は衆参両院の在り方を含めた根本的な議論も必要になる」との認識も示した。


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2016年05月21日土曜日


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