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<G7仙台>復興アピール空振り 関心薄れる

津波被災地を巡る19日の視察ツアーに、海外メディアや各国関係者の参加はなかった=仙台市若林区の旧荒浜小

 仙台市で開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は21日、2日間の日程を終え閉幕した。市は重要な国際会議の開催を起爆剤に、外国人観光客の呼び込みや国際会議の誘致につなげる戦略を描いた。次につながる成果はあったのか。仙台の挑戦を検証する。(報道部・小沢一成、田柳暁)

◎検証(上)世界への発信

<会議取材に全力>
 会議開幕を翌日に控えた19日。東日本大震災の津波被災地の視察ツアーに一般参加したのは本紙記者のみで、期待した海外メディアや各国関係者は姿を見せなかった。落胆する担当者に、ツアーバスのタイヤが視察途中にパンクするトラブルが追い打ちをかけた。
 仙台市などでつくる会議推進協力委員会がツアーを企画した。市沿岸部の旧荒浜小(若林区)と市南蒲生浄化センター(宮城野区)などを巡る行程で18〜20日に行われたが、会議関係者の参加は11人。うち外国人は20日の1人だけだった。
 海外メディアを通じて、復興と東京電力福島第1原発事故の風評被害払拭(ふっしょく)を世界に発信する好機−。国際的に注目度が高いG7会議に対する地元関係者の期待は大きかったが、それに反して「空振り」に終わった感が強い。
 推進委会長の奥山恵美子市長は21日、閉幕の記者会見で「会議の取材に力を注ぐ海外メディアが多かった。各国代表団は(多忙で)日程を取るのが困難だった」と分析。海外メディアの取材は、各国要人の被災地視察の際に受けたことを挙げ「限られた時間の中で取材しようという努力はしてもらった」と強調した。

<復興相が嘆き節>
 復興庁が19日、市中心部で開いた高木毅復興相と岩手、宮城、福島の3県知事らの合同記者会見で、高木氏の嘆き節が響いた。「外国プレスが大変少ないと言わざるを得ない。もっと来てもらえると思っていた」
 会見に出席した海外記者はほぼ皆無で、高木氏は「アピール不足も否めない」と反省を口にした。
 米通信社の男性記者(41)は「震災や原発事故に関することは機会があれば取材しているが、発生から5年が過ぎ、関心が低くなっている」と打ち明ける。
 20日夜に主会場の秋保地区であった海外メディア歓迎イベント「AKIU FESTIVAL」は会議終了後、約15分置いた午後7時開始だったため、序盤は主役の姿がなかった。
 終盤にかけて海外の会議関係者30人が訪れたが、課題は明らかだった。英国政府関係者は「会議後すぐには来られない。われわれもメディアも、まだまだ仕事が残っている」と不満を漏らした。


2016年05月22日日曜日


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