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<参院選宮城>10代有権者取り込め

 7月10日の投開票が有力視される参院選から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、県内の各政党が10代の有権者へのアピール戦略に躍起となっている。イベントの企画や懇談会開催、冊子配布などで、若者の民意を取り込もうと知恵を絞る。

 自民党県連は17日夜、18、19歳の有権者の投票行動を研究するプロジェクトチームの初会合を仙台市青葉区の県連事務所で開き、県議、県連学生部、若手秘書ら約40人が参加した。
 主な議題は、6月11日に青葉区のアエルで開催する若者向けイベント。「立候補者や県連幹部の演説だけでは若者は集まらない」「議員と学生のクイズ対決など面白い企画が必要だ」などと議論は百出し、話し合いは2時間に及んだ。
 村上智行広報本部長は「10代の有権者は何を基準に投票するか分からない。若者の心をつかむ模索を続ける」と意気込む。
 公明党県本部は4月、仙台市内で支持団体の10、20代と衆院議員の懇談会を3回開催。若者が求める政策は何か、聞き取り調査にも県内各地で取り組む。遠藤伸幸青年局長は「若い有権者の本音に迫りたい」と手応えを話す。
 安全保障関連法廃止を旗印に結集し、共闘態勢を組む野党各党は若者対策でも連携を深める。
 民進、共産、社民の各県組織は今月、安保関連法に反対する若者や母親らのグループと、立憲主義の在り方などを話し合う会合を開く。距離の近さを若者に印象付けるのが狙いだ。
 民進党県連の鎌田さゆり県民運動委員長は「若い世代を巻き込み、選挙への関心を高めることが重要だ。インターネットなどを使って、積極的に情報発信する」と力を込める。
 共産党県委員会は「ブラックアルバイト」や奨学金制度など、身近な問題を分かりやすく図解した冊子を用意。街頭で高校生や大学生らに精力的に配布する。
 遠藤いく子党県副委員長は「党の主張を押し付けるのではなく、情報提供型の中身になっている。若い人に興味を持って読んでもらえると思う」と期待する。


2016年05月22日日曜日


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