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市町村などに仮設無償譲渡 福島県

 福島県は東日本大震災の被災者らが退去した応急仮設住宅を、再利用を希望する市町村や自治会などに無償譲渡する。被災者の自立に向けた住まいや、グループホームなど幅広い用途での活用を想定している。
 対象は新地町の「すずめ塚団地」の12棟57戸と集会所、新潟・福島豪雨被災者向けに建てられた只見町の2棟6戸。1棟単位で譲渡する。
 移築費用などは自己負担。NPOや公共団体が対象で、企業や個人は申し込みできない。6月10日までに必要書類を添えて県住宅建築課に申請する。
 無償譲渡は撤去に伴う廃棄物や処分費用の発生軽減が目的。県は応急仮設住宅1万6000戸のうち、県所有の1万3000戸を再利用できると見込む。仮設住宅の無償譲渡は宮城県も実施している。


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2016年05月22日日曜日


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