宮城のニュース

<18歳選挙権>政治集会へ誘導「教員懲戒も」

 宮城県議会は23日、6常任委員会を開いた。文教警察委では、夏の参院選から選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを前に、県教委が県内の全県立高校に校内のメディア取材規制を求める文書を出した問題が取り上げられた。
 高橋仁教育長は、生徒による放課後の学習会などで特定の思想信条を持った人物が校内で講話することに対し「政治的中立性の視点から適切ではない」との見解を示した。県教委の担当者は、教員が生徒を校外の政治集会に参加させたりした場合は「懲戒処分もあり得る」とした。
 委員からは県教委の対応について「学校側の過剰な保護ではないか」「取材に応じるかどうかは生徒と教員が一体になり考えるべきだ」との意見が出た。
 総務企画委では、東日本大震災の復興期間の後半5年となる復興・創生期間(2016年〜20年度)で、県内の復興事業費総額が昨年度末の試算に比べて6000億円増の3兆1000億円に上ると報告された。集中復興期間(11年〜15年度)に予定した事業の工期の遅れが原因。
 6月施行の改正公選法で設置できるようになった「共通投票所」を巡っては、県内35市町村が夏の参院選で開設を見送ることを説明した。市町村課は「将来的に設置を検討している県内の自治体は9市町ある」との見通しを明らかにした。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年05月24日火曜日


先頭に戻る