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<TPP>コメ生産21億円減 岩手県が試算

 岩手県は23日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、TPPが発効した場合、県産米の生産額が約21億円減少するとの独自の試算結果を公表した。1月に国の経済効果分析を基にした試算では、影響額をゼロとしていた。
 試算は、安価な輸入米の流通量が増えて国が対策を講じなかった場合、輸入米との競合が予想される外食などを中心にした業務用米の価格低下を想定。主要品種のうち、ひとめぼれやあきたこまちを中心に21億円減額するとした。
 県内のコメの生産額は、2010〜14年の5年間の平均で年間約550億円。TPP発効で予想される減少額は、この3.8%に相当する。
 1月の試算では、国が関税率を維持し輸入相当分を備蓄米として買い上げるため影響はないと分析。生産者側から疑問の声が寄せられたため、独自基準での試算を実施した。
 達増拓也知事は「国は生産現場の不安を理解し、対策を講じてほしい。日本の農業が持続可能になるよう国に要望したい」と話した。


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2016年05月24日火曜日


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