山形のニュース

企業誘致で土地取得費7割を助成

 山形県米沢市は本年度、米沢八幡原中核工業団地、米沢オフィス・アルカディアへの企業誘致促進策として、土地取得費の7割を進出企業に助成する支援制度を始めた。2017年度に予定される東北中央自動車道福島−米沢間の開通を見据えた制度拡充。山形県内では最高の助成割合で、全国的にも高水準だという。
 制度が適用されるのは、超精密技術と有機エレクトロニクス、自動車、医療・医薬の関連4分野の企業と研究開発施設が市外から立地する場合。市は3年計画で制度を運用、各年最低1企業の誘致を目指す。両工業団地では5月現在、合わせて30区画が未分譲となっている。7割の助成が適用されると、最大区画(米沢八幡原中核工業団地、約6.1ヘクタール)の土地を約1億2630万円(1平方メートル当たり約2085円)で取得できる。
 市の土地取得費助成はこれまで、市外からの企業立地に対し最大5割だった。14年度に企業立地情報に報奨金を支払う制度を始め、誘致活動を一部委託するなど誘致対策を進めてきた。
 市商工課企業立地推進室は「東北中央道開通で物流が大幅に改善され、米沢市にとって大きなチャンスとなる。支援拡充は攻めの施策」と説明している。


関連ページ: 山形 経済

2016年05月24日火曜日


先頭に戻る