福島のニュース

<中間貯蔵>町有地提供を自民が2町に依頼

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島県内で発生した除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、自民党は23日、建設予定地の大熊、双葉両町に町有地の提供を求めた。県内の学校に保管されている汚染土壌を優先的に受け入れてもらう考え。
 額賀福志郎東日本大震災復興加速化本部長と吉田栄光県連幹事長が福島市内で、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に面会。額賀氏は「学校にある廃棄物を移したい。教育的、人道的な面からも賛同してほしい」と依頼した。
 両町長は「子どもたちの安全安心のために理解できる。持ち帰って議会と相談して判断したい」と協力する方向で検討する意向を示した。
 県などによると昨年末現在、県内の保育所や学校など教育関係の約1000カ所に、計約33万立方メートルの除染廃棄物が保管されている。中間貯蔵施設の予定地は約1600ヘクタールで、4月末時点で用地を確保できたのは2.2%に当たる約35ヘクタールにとどまる。全体のうち町有地は大熊町が95ヘクタール、双葉町が70ヘクタール。


2016年05月24日火曜日


先頭に戻る