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<原発事故訴訟>東電が賠償請求棄却求める

 東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、福島地裁いわき支部であり、東電は請求棄却を求めた。
 原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん(69)は「原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。事故で古里、生活は一変した。事故前の生活を返してほしい。返せないなら責任を取ってほしい」と述べた。
 原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難準備区域(第1原発20〜30キロ圏)の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難期間に応じて請求。さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人2000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質したとして1人1000万円の慰謝料を求めた。


2016年05月24日火曜日


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