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<減反廃止>農業政策の「安定を」

 国によるコメの生産調整(減反)が2018年産から廃止されるのを前に、農林水産省は24日、宮城県、県農協中央会、全農県本部との意見交換会を仙台市青葉区の仙台合同庁舎で開いた。出席者からは、各種交付金など農業政策の安定を求める声が相次いだ。
 農水省の川合豊彦穀物課長は、15年産主食用米の全国作付面積が生産数量目標を初めて下回り、飼料用米作付けが拡大した経過などを説明。「畜産物のブランド化とともに飼料用米増産に取り組む県が多い」と話し、一層の転換を促した。
 県農産園芸環境課の担当者は今年の飼料用米作付けについて、昨年実績の4850ヘクタールを約600ヘクタール上回り、約5450ヘクタールになる見通しを示した。目標は5660ヘクタールに設定している。
 意見交換では、飼料用米生産の交付金制度に関して、出席者らが「農家は交付金が永久に続くとは誰も思っていない」「5年、10年先が見えない不安がある」と指摘。国に農業政策の安定性、継続性を求めた。
 意見交換会は、主食用米の生産抑制を促すため、農水省が全国各地で開いている。


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2016年05月25日水曜日


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