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<参院選>初の18歳選挙権 事務作業正確に

 夏の参院選を前に県選管は24日、県内市区町村の選管委員らを集めた会議を県庁で開いた。全市区町村から77人が出席し、今回から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなどの制度改正に伴って、事務手続きにミスや漏れが生じないようルールを確認した。
 伊東則夫委員長は宮城選挙区の改選数が2から1に減るなどの改正点を挙げ、正確な選挙事務の徹底を要請。「選挙権年齢の引き下げで有権者の関心は高まっている。若年層を意識した投票率向上など効果的な情報提供を」と呼び掛けた。
 県内では選挙権年齢の引き下げで、新たに4万4000〜4万5000人が選挙権を得ることになる。県選管は大学内への期日前投票所の設置や移動手段を持たない高齢者向けの巡回バス運行など、より投票しやすい環境づくりも促した。


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2016年05月25日水曜日


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