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住宅再建 5割完了せず 石巻市在宅被災世帯

 東日本大震災で被災し自宅にとどまって暮らす石巻市内の「在宅被災世帯」を対象とした市の調査で、約5割で住宅再建が完了していないことが分かった。市は仙台弁護士会などと連携して実態把握を進め、再建支援策の検討に着手する。

 調査は、医療機関やNPOでつくる「石巻医療圏健康・生活復興協議会」が2012年度に作成した在宅被災者名簿などに基づいて実施した。
 調査対象となった133世帯のうち66世帯(49.6%)が「住宅再建未完了」と回答。新築を含め「リフォーム済み」は55世帯(41.4%)だった。
 「未完了」と答えた66世帯の内訳は「修理費補助などの制度未活用」が13世帯、「その他の理由」が41世帯。「今後、補修予定」と答えたのは11世帯にとどまった。
 「制度未活用」「その他の理由」と回答した54世帯への聞き取りで「生活に余裕がなく、最低限の修理にとどめた」「高齢で修繕は無理」「住めなくなったらアパートを借りるので補修しない」といった実態が浮き彫りになった。
 世帯主の年齢は65歳以上が111世帯(83.5%)。収入を年金に頼る世帯が90世帯(67.7%)だった。
 住宅の補修を対象とした加算支援金の受給世帯は市内に約1万1000世帯あることから、実際の在宅被災世帯数は多数に上ると推測される。
 市生活再建支援課は「関係機関と連携して実態把握に努め、個別の状況に合わせた支援を検討したい」と話す。


2016年05月25日水曜日


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