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標的型攻撃メール対策 訓練サービス開始

 東北電力グループの東北インテリジェント通信(仙台市、トークネット)は、個人情報などを狙った「標的型攻撃メール」に対する訓練サービスの提供を始めた。導入した企業の社員や自治体の職員らに模擬の攻撃メールを送るなどし、セキュリティー意識の向上を図る。
 標的型攻撃メールは、添付ファイルなどを開くことで、コンピューターウイルスの感染や情報流出を引き起こす。同社のサービスでは、模擬メールのファイルを開くと注意を喚起する教育コンテンツを表示。開封した人や人数、割合などの結果が管理担当者に報告される。
 オプションで送信回数の追加やアンケート実施、報告書作成などが可能。価格はメール送信対象者が150人以下、オプションなしで約50万円。
 東北電力が2012年から社内で実施していた訓練システムを東北インフォメーション・システムズ(仙台市)と共同で商品化した。トークネットの担当者は「日本年金機構の情報流出を契機に、企業や自治体のニーズは高まっている」と話す。連絡先は同社022(799)4217。


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2016年05月25日水曜日


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