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バス網再生、帰還促す 福島県が法定協新設へ

 福島県は24日、原発事故に伴う避難区域を抱える地域などの公共交通の再生を目指し、地元市町村や交通事業者などと検討をスタートさせた。新たなバス網などを整備して住民帰還の実現につなげる。
 県は2017年度中に計画を策定し、国の補助金を受けながら実現を目指す。ただ、東北地方整備局を名簿に入れ忘れ、この日予定していた法定協議会の発足は次回会合以降にずれ込むこととなった。
 福島市内であった会合には、原発事故で甚大な被害を受けた12市町村やJRバス東北、福島交通などが出席。周辺の福島、郡山、いわき各市などとも連携することを確認した。
 具体的には周辺都市部と結ぶバス路線などを整備。高齢者ら交通弱者が通院や買い物に出掛けるための足を確保する。現状を把握する住民アンケートや、避難指示を解除済みの楢葉町や田村市などでの実証運行も予定する。
 法定協となる組織名は「避難地域広域公共交通検討協議会」。名簿の記載ミスは会合の冒頭、出席者の指摘で分かった。


2016年05月25日水曜日


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