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津波観測網データ受信局 宮城・亘理に開設

観測網のデータ受信機器を説明する金沢室長(右)

 東日本の太平洋沖で発生する地震と津波をリアルタイムで観測しようと、「日本海溝海底地震津波観測網」を整備している国立研究開発法人「防災科学技術研究所」(茨城県つくば市)は25日、宮城・岩手沖と茨城・福島沖の観測網から送られる情報を受信する亘理陸上局を宮城県亘理町荒浜の交流拠点施設「きずなぽーとわたり」に開所し、試験運用を始めた。
 陸上局設置は全国5カ所を予定し、亘理局は3局目。東北では今後、岩手県宮古市、青森県八戸市に設置される。
 事業は東日本大震災を契機に2011年度に始まった。観測網整備で、津波を最大20分早く検知できたり、緊急地震速報を最大で30秒早く発信したりすることが可能になるという。
 開所式では亘理町の斎藤貞町長は「東日本全体の安心、安全につながると確信している」とあいさつ。同研究所の金沢敏彦・海底地震津波観測網整備推進室室長は「住民に信頼される情報を伝えていきたい」と述べた。
 事業では、北海道沖〜千葉県沖の日本海溝周辺などに約5700キロの海底ケーブルを敷設し、水圧計や地震計を設置した150の観測点から情報を受け取る。陸上局の開設はことし6月までに終え、ケーブルの設置は本年度中の完了を目指している。総事業費は約324億円。


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2016年05月26日木曜日


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