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<医療費助成誤請求>仙台市 ミス再調査へ

 仙台市が障害者や母子・父子家庭への医療費助成金を過払いした上、実際には過払いのない市民にも返還請求した問題で、市は25日、請求ミスが既に判明した5件以外にないか調査する方針を明らかにした。
 市は東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の一部を対象とした医療費免除制度と、障害者らの医療費助成制度を誤って併用し、過払いが発生。請求ミスを今月中旬までに把握したにもかかわらず、公表していなかった。
 市によると、請求ミスは医療機関が医療費の保険適用分を国保に請求する際の診療報酬明細書(レセプト)に誤りがあったことが原因。窓口で医療費を払ったのに免除扱いされた一部の人について、市は助成制度との併用による過払いがあると誤認した。
 このため、市は返還請求の全対象者について、免除制度を利用していないのにレセプト上で利用者に含まれている事例がほかにないか調べる。市障害企画課の担当者は「返還請求前に丁寧に確認すべきだった」と話した。
 市はまた、3月下旬に1279件、3243万円と発表した過払いの件数と総額を1098件、3093万円に修正した。発表後に転居や死亡で請求先が不明になった分などを除いた。
 奥山恵美子市長は25日の定例記者会見で「ミスにミスを重ね、市民に迷惑をかけたことをおわびする。『こんな間違いがあり得る』といった事務方の想定が不足していた」と陳謝した。


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2016年05月26日木曜日


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