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業者登録せず測量受注 除染関係など計3億円

 福島県内の自治体に対する技術支援で公共工事の設計業務などを担う一般社団法人ふくしま市町村支援機構(福島市)は25日、測量法に基づく業者登録をせずに、測量を含む事業を市町村などから受注していたことを明らかにした。
 問題の事業は記録が残る東日本大震災以降、原発事故に伴う除染関係など72件あり、受注総額は約3億円に上る。機構は「技術的な瑕疵(かし)はない」と説明。測量した現場は今後、第三者による検証を行うという。
 72件は2011年3月〜今年5月、県内22市町村や県が発注した除染、廃棄物の仮置き場造成、公共施設整備に関する事業で、調査・設計などを一括して随意契約で受注。測量は専門業者に指示・委託し、機構は作業完了を確認していた。
 測量法は国土交通相への申請による業者登録を明記。違反には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則がある。未登録は4月中旬、職員が測量法を確認して気付いた。
 福島市で記者会見した機構の渡辺典雄副理事長は「法律の理解不足だった」と釈明。測量士7人がおり問題ないと考えていたという。受注による収益約4000万円は公共事業への還元など扱いを検討する。
 機構は1978年、県建設技術センターとして開設。県発注のダム工事を巡る談合事件で、理事長を務めた元県土木部長の関与が疑われたのを受け、2008年に県の関与が薄い機構として再出発した。現在の理事長は遠藤雄幸川内村長。


2016年05月26日木曜日


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