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<原発事故>福島県が東電に17億9000万円請求

 東京電力福島第1原発事故で、福島県は25日、風評被害対策や復興事業などに要した一般会計予算分の費用17億9158万円を賠償するよう東電に請求した。一般会計分の賠償請求は2015年4月に続き4回目。請求額の累計は128億292万円になった。
 内訳は14年度分の14億5209万円と、11〜13年度の追加分計3億3948万円。主な費用は、中間貯蔵施設対策室など事故対応で新設した部局の人件費13億2984万円、中小企業の移転再開に対する補助1億6850万円、肉牛の放射性物質全頭検査費用7295万円など。
 県が過去3回、東電に請求した約110億1000万円のうち、受取額は約39億8000万円にとどまる。県は4月、11年度分の請求額約63億円のうち、東電が支払いに応じない約4億1000万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を初めて申し立てた。


2016年05月26日木曜日


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