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<岩泉PFI問題>調査委「不適切関与なし」

 岩手県岩泉町の子育て支援住宅整備のPFI(民間資金活用による社会資本整備)事業を巡り、町が事業者選定委員を委嘱した有識者の男性が、事業を落札した「岩泉CCSグループ」の提案書作成に関与した疑いが指摘された問題で、町の調査委員会は26日、「不適切な関与はなかった」とする結果を町議会に報告した。町は7月にも落札グループと本契約を結ぶ。
 中居健一副町長ら幹部職員の調査委が関係者に経緯を聴取した。町によると、男性は「グループに助言した事実はない」と関与を否定。「町の事前説明会で講師として全事業者に指導しており、公平に審査した」と語った。
 関係者によると、町にPFIを提案したのは「県まちづくり研究協会」。男性は顧問で、会長が大槌町の復興コンサルタント会社代表、副会長が落札グループ代表企業の昭栄建設(盛岡市)社長だった。
 コンサルの代表は調査委に、グループの検討会議への出席は認めたが「落札に有利になる話はしていない。そうした情報は持っていない」と話した。昭栄側は「社内の担当者だけで提案書を作った。男性の関与はない」と答えた。
 町議からは「聞かれた側はどうにでも答えられる。調査は形だけで意味がない」「納得できない部分はあるが、事業が遅れれば町民が困る」との意見が出た。中居副町長は「疑念を持たれない透明性のある事業進行に努めたい」と述べた。
 昨年9月の事業公募には県内3グループが参加。選定委の審査を経て今年2月、昭栄建設のグループが落札した。


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2016年05月27日金曜日


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