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<子ども医療費>拡大幅 秋までに決定

 市町村長会議が27日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルであり、村井嘉浩知事は子ども医療費助成の市町村に対する補助について、2017年度から拡充する方針を正式に表明した。秋までに具体的な拡大幅を決める意向も示した。
 35市町村の全首長が出席。村井知事は「最優先課題と受け止めた。市町村に寄り添う県政を進めるため、期待に応えたい。来年4月には間に合わせる」と述べ、補助の拡大を明言した。
 現在、県の補助対象は「3歳未満の通院費」「就学前の入院費」で、住民助成の主体となる市町村に負担分の2分の1を補助。県は拡充策の柱に通院費助成の年齢引き上げを想定しており、17年度一般会計当初予算案に盛り込む見通しだ。
 県によると、「3歳未満」にとどまる通院費の助成期間は全国最低。村井知事は「福祉は本当に困っている人のためにある」などと、一貫して拡充に慎重な姿勢を崩さなかった。
 知事の方針転換に、首長からは歓迎の声が上がった。県町村会長の村上英人蔵王町長は「大きな決断だ。市町村の要望がやっと実現した。各自治体の子育て支援の充実につながるだろう」と評価した。
 負担額が最も大きく、県の姿勢を批判してきた奥山恵美子仙台市長は「全国最低水準からの引き上げをずっと期待していた。中位レベルまでは拡充してほしい」と強調。県北の首長は「何度も求めてきただけに、ようやくとの思いはぬぐえない」と感想を述べた。


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2016年05月28日土曜日


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